※本プレスリリースの発表者は横河ソリューションサービス株式会社です。
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：奈良 寿）の子会社である横河ソリューションサービス株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：村井 哲也）は、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するため、多種多様で大量にあるプラント情報に関連性を見出して分析し、高い付加価値をもたらす産業向けデータ活用プラットフォームであるCognite Data Fusion(CDF)の販売に関して、Cognite株式会社（コグナイト）とのVAR契約（付加価値再販契約）を締結しました。
当社は製造業を中心としたお客様が持つ多種多様で大量にある情報を分析し、お客様の課題を解決するソリューションサービスを提供しています。近年は、プラント単位で情報を分析するにとどまらず、複数のプラントにまたがって存在する情報、組織や企業を横断する情報、さらにはインターネットを通じて得られるさまざまな有益な情報をも統合して分析することで、高い付加価値を創出することが期待されています。これらの情報は、それぞれ異なるシステムが管理し、種類も様式も異なりますが、強い関連性を持つ情報を見極め、関連付けて分析することによって、さらなる生産効率向上を実現する操業支援ソリューションの提供が可能となります。しかしながら、情報の関連性を明確にするためには非常に多くの時間をかけて、技術仕様の策定や専用プログラムを開発する必要がありました。
Cognite株式会社はグローバル本社をノルウェーに置き、高度な専門技術をもつIT技術者や、インダストリアルオートメーション（IA）に関する知識・経験を有する社員が、情報を相互に関連付けるContextualization（コンテキスト化）を特徴とするCDFを世界各国で提供しています。CDFは、主として製造業における基幹業務システム、製造管理・エネルギー管理・設備管理など各種管理システム、生産制御システム、安全計装システムなどが管理する情報を横断的に収集・統合・正規化※１、相互の関連付けまでの一連の処理を高速に実行します。従来は異なるシステムからの情報検索・抽出・関連付けは、データを受け取るアプリケーション側で行う必要がありましたが、CDFを活用することにより、アプリケーションの開発者は一連の作業から解放され、柔軟性の高いアプリケーションを効率よく構築することが可能となります。
今回のVAR契約によって、当社の産業向けソリューション・サービス・ビジネスの展開における重要な基本技術のひとつとしてCDFを活用することが可能になりました。今後は、CDFを活用することで、高付加価値ソリューションの迅速な提供が実現します。
横河ソリューションサービス株式会社 代表取締役社長の村井哲也は次のように述べています。「これを機に、お客様の事業所や企業内だけでなく、グローバルに点在する複数の場所やシステムの情報を統合したソリューションや、サプライチェーン全体を通しての複数のお客様に関わるソリューションを提供していきます。System of Systems (SoS)※２構築による創発的で新しい価値の提供を追求します」
Cognite株式会社 代表取締役社長の徳末哲一は次のように述べています。「産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は今までにないスピードで加速しています。今回のパートナーシップを通じ横河ソリューションサービスと共に産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を盛り上げ、企業の競争力強化や生産性向上に貢献してまいります」
※１ 正規化
種類や様式が異なるデータを一定のルールに基づいて整理し、統計・分析しやすくするプロセスのひとつ。
※２ System of Systems (SoS)
管理方針や操作方法がそれぞれ独立して設計されている複数のシステムが統合されたシステム
本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河ソリューションサー株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
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