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AGCが挑む現場改革:Cogniteで「現場のノウハウ」をデータ主導へつなぐ次世代プラントの形

AGCが挑む現場改革:Cogniteで「現場のノウハウ」をデータ主導へつなぐ次世代プラントの形

    左: 化学品カンパニー 生産技術本部 スマートプラント推進チームリーダー 岡崎 創氏 / 右: 千葉工場 生産管理部 改善推進グループリーダー 中村 振一郎氏
    左: 化学品カンパニー 生産技術本部 スマートプラント推進チームリーダー 岡崎 創氏 / 右: 千葉工場 生産管理部 改善推進グループリーダー 中村 振一郎氏

    AGCはグローバルトップシェア製品を数多く有する総合素材メーカーである。1907年に創立、祖業である板ガラス生産から始まり、次代の変化に合わせて、世の中で必要とされる素材・ソリューションを提供している。現在ではグループで30を超える国と地域において、ガラス、電子、化学、ライフサイエンス、セラミックスなど幅広い分野で事業を展開している。

    特に化学品事業においては、塩化ビニル樹脂や苛性ソーダで東南アジアトップクラスのシェアを誇るほか、電線などに使われるフッ素樹脂(ETFE樹脂)では世界シェアNo.1を獲得している。

    AGCでは中期経営計画の中で「価値創造DX」を主要戦略に掲げている。2017年から段階的に推進してきたDXは、基盤作りやイノベーションを経て、現在は「定着・軌道化」のフェーズにある。化学品カンパニーにおいても、バリューチェーン全体での「データ主導の意思決定」と「業務効率化」を目指し、デジタル技術を活用した現場改革を進めている。

    Cognite導入前の課題

    改革の背景には、日本の製造業全体が直面している「労働人口の減少」がある。化学品カンパニーでは、将来の人手不足に対応するため、エンジニアが特定のプラントにとどまらず、工場全体を横断してプロジェクトや改善活動を支援できる柔軟な組織体制(人材再配置)を目指していた。

    しかし、その障害の一つとなっていたのが現場エンジニアの「労働時間の負荷」である。2023年に鹿島工場で実施したアンケート調査では、エンジニアの業務負荷の第1位が「資料作成」であった。さらにインタビューを実施したところ、資料作成に費やす時間のうち、大部分が「資料を作るためのデータ探索や整理」に費やされていたことが判明した。

    当時工場内では、情報やデータがシステムごとに独立して保管される「サイロ化」が深刻な課題となっていた。例えば、工場の温度や圧力といったリアルタイムの操業データを記録する「PIMS(プロセス情報管理システム)」、設備の修理履歴や配管図面(P&ID)を管理する「CMMS(設備保全管理システム)」、そして技術文書やトラブル報告書などのファイルを保管する「Box」や「SharePoint」といったシステムが、それぞれ個別に運用されていたのである。

    そのため、設備トラブルが発生した場合、エンジニアはCMMSで図面を確認し、PIMSで運転データを抽出・加工し、再びCMMSで過去の修理歴を調べ、SharePointで関連文書を探す、という極めて煩雑な手順を踏む必要があった。このように「データを探して集める」作業に多くの時間を費やす必要があり、本質的な原因分析やトラブル対応策の検討などに多くの時間を割くことが難しい状態であった。

    ソリューション

    このデータサイロ化を打破するために導入されたのが、Cogniteが提供する産業データ統合基盤「Cognite Data Fusion(CDF)」である。CDFが選定された理由は主に3点ある。

    1. 高い自動紐付け能力:異なるシステムにあるデータを、独自AIによって約80%自動で関連付け(紐付け)できるため、導入の準備作業が大幅に削減できる。

    2. 生成AI機能と将来性:対話型AIなどの先進機能(Atlas AI)を備えており、将来的な活用が期待できる。

    3. 石油・化学業界での実績:同業他社での採用実績が多く、プラントデータに適した仕組みが整っていた。

    2025年10月から1年間にわたり、鹿島工場の製造課にてPoCを実施した。運転データ(PIMS)、保全データ(CMMS)、技術文書や納入仕様書・事故・トラブル報告書など(Box)に加え、立体的な現場確認ができる「3D点群データ」や社内要望の強かった「SharePoint」を含めた5つのデータを統合した。

    CDFの導入により、データ紐付けの約80%が自動化され、手動作業に追われることなく短期間で基盤を構築できた。エンジニアは画面上で機器番号(アセットタグ)を入力するだけで、図面、運転データ、修理履歴、関連文書、3Dモデルを一瞬で呼び出せるようになった。

    効果検証では、対象ユーザーの半数以上が「週1回以上」、エンジニアの約1/3が「2日に1回以上」利用した。また「経験のないプラントでの業務助けになる」と過半数が回答し、2/3のユーザーが「今後も継続利用したい」と高く評価したことから、正式な全社展開が決定した。

    ユースケース

    CDFの導入により、現場の業務スタイルは以下のように変化した。

    ① 機器番号からの即時検索でトラブル対応を迅速化

    トラブル発生時、エンジニアがCDFの検索窓に機器番号を入力するだけで、関連する図面、リアルタイムデータ、過去の修理履歴、事故報告書、3Dモデルが一括表示される。従来よりも情報収集に要していた時間が短縮され、すぐに原因究明や対策案の検討に入ることができる。

    ② 時系列データ解析「Charts」によるグラフ化・共有の容易化

    トラブル分析の際、複数のセンサーデータを利用して作成した計算タグのトレンドを、画面上で直感的に作成できるようになった。作成したグラフはURLひとつで他のメンバーに共有できるため、状況把握と仮説検証のスピードが大幅に向上した。

    ③ 生成AIと連携した「原単位解析アプリ」の開発

    原単位(製品1キロを作るのに必要な原料やエネルギーの量)と生産量を分析するアプリを、生成AIを活用してわずか1週間強で開発した。アプリ画面で「原単位が悪化した日」をクリックすると、その日に起きたトラブルや作業記録が自動でピックアップされる。さらに画面上の生成AI(Atlas AI)に「この期間で最も原単位が悪かった日と理由を教えて」と文章で質問すると、AIが各種データを解析し、「2月8日です。緊急停止トラブルにより一時的に生産量が落ちたことが原因です」と具体的に回答してくれる。定量的データと文章データをAIが読み解き、原因特定を強力にサポートする。

    今後の展望

    鹿島工場での成功を受け、化学品カンパニーでは段階的な横展開を進めている。2026年10月からの「フェーズ1」では、以下の3点に注力している。

    1. 内製化と育成:外部に頼り切らず、社内エンジニア自身がシステム設定や管理を行えるよう育成する。

    2. データソースの拡大:さらに多くの社内データベースをCDFへ接続し、自動紐付けの範囲を広げる。

    3. 現場ニーズへの対応:現場の意見を取り入れ、生成AIやカスタムアプリの活用をさらに進める。

    フェーズ1の開始から約2年後を目処に「フェーズ2」へ移行し、千葉工場をはじめとする国内の主要生産拠点へと順次拡大していく予定である。

    Cogniteの導入を通じて、現場のノウハウやデータを組織全体の強みへと変え、プラント間を横断して活躍できる次世代のエンジニアリング体制を確立する。これにより、人口減少時代においても安全・安心で持続可能な操業体制を築き、グローバル市場でのさらなる競争力強化を目指していく。

    • Cognite Data Fusion®を活用した東ソーの「安心して働ける製造職場」へ向けた取り組み

    • 現場ニーズを迅速に形にする、JNCの製造DXの取り組み

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